会社設立の
費用・司法書士報酬

株式会社・合同会社の基本報酬、実費、オプションとお見積り例をご案内します。
※報酬は全て税込み

会社設立の基本報酬

株式会社の設立

設立する地域基本報酬
通常88,000円〜
港区55,000円〜

合同会社の設立

設立する地域基本報酬
通常77,000円〜
港区44,000円〜

基本報酬を加算する場合

発起人や役員などの人数・種別

  • 当事者が2人以上の場合:人数×11,000円の加算
  • 発起人が法人の場合:法人の数×11,000円の加算

事業目的の個数

  • 10個を超える場合、超過分5個までごとに5,500円を加算
    (例:11〜15個:+5,500円、16〜20個:+11,000円)

その他(適宜加算)

  • 外国人、海外在住の方などが関与する場合
  • 急ぎで設立登記を申請する必要がある場合

基本報酬に含まれる業務

  • 株式会社・合同会社の選択に関するご相談
  • 商号・本店所在地・事業目的等、会社設立事項に関するご相談
  • 定款の設計・作成、株式会社の電子定款認証
  • 会社設立登記の書類作成及び登記申請
  • 印鑑届書の作成・提出及び印鑑カード交付申請

会社設立に必要な実費

株式会社の設立

実費の項目金額・内容
登録免許税(通常)資本金×0.7%
最低150,000円
登録免許税(軽減あり)資本金×0.35%
最低75,000円
定款認証手数料15,000円~50,000円 ※
その他実費郵送費・交通費等

※定款認証手数料は資本金の額等によって変動

  • 資本金300万円以上:50,000円
  • 資本金100万円以上300万円未満:40,000円
  • 資本金100万円未満:30,000円
  • 資本金100万円未満かつ一定の条件を満たした場合:15,000円

合同会社の設立

実費の項目金額・内容
登録免許税(通常)資本金×0.7%
最低60,000円
登録免許税(軽減あり)資本金×0.35%
最低30,000円
その他実費郵送費・交通費等

登録免許税の軽減について(特定創業支援等事業)

登録免許税の軽減には、特定創業支援等事業による支援を受けたことを証する書面が必要となります。自治体が主催する創業セミナーを受講する方法、商工相談員との面談による方法、その他の所定の手続きを行う必要があります。自治体によって、証明書の取得方法は異なるため、会社設立をしようとする地域の案内を確認する必要があります。

各種オプション

追加する手続き報酬(税込)
登記事項証明書の取得1,100円/通+実費
印鑑証明書の取得1,100円/通+実費
代表取締役等住所非表示措置16,500円/名
実質的支配者リスト(直接保有)16,500円
実質的支配者リスト(間接保有)33,000円〜
旧氏(旧姓)の併記5,500円/名
商業登記電子証明書の取得11,000円+実費
法人印(実印・銀行印・認印)の作成5,500円+実費

お見積り例

株式会社の場合

前提条件

  • 資本金:50万円
  • 発起人:自然人1名
  • 取締役:発起人と同じ
  • 本店所在地:東京都港区

合計額:225,000円

内訳

  • 基本報酬:55,000円
  • 登録免許税:150,000円
  • 定款認証手数料:15,000円
  • その他実費:5,000円
    (証明書実費、郵送交通費等)

合同会社の場合

前提条件

  • 資本金:50万円
  • 社員:自然人1名
  • 本店所在地:東京都港区

合計額:109,000円

内訳

  • 基本報酬:44,000円
  • 登録免許税:60,000円
  • その他実費:5,000円
    (証明書実費、郵送交通費等)

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