港区の会社設立
港区の創業支援制度に詳しい司法書士がサポートします。
このようなお悩みはありませんか？
株式会社と合同会社はどちらがいい？
港区の特定創業支援等事業ってなに？
港区では創業時に補助金がもらえる？
港区で制度融資は受けられる？
許認可についても相談したい
忙しいので全部任せたい
ご挨拶
代表 司法書士・行政書士 工藤拓弥
当ホームページをご覧いただきありがとうございます。工藤司法書士行政書士事務所 代表の工藤拓弥と申します。
当事務所は、東京都港区を拠点に、創業支援を行っております。会社設立登記はもちろん、補助金・創業融資にも詳しいため、創業時の一貫したサポートが可能です。
会社設立にお悩みの方は、まずは初回無料相談をご予約ください。
当事務所の強み
01
代表自身の創業経験
代表自身も、特定創業支援等事業や補助金・創業融資を活用して株式会社を設立。創業者がつまずきやすい点をサポートします。
02
代表が一貫して対応
初回相談から登記申請まで、代表司法書士が一貫して対応します。
03
明瞭な料金体系
基本料金とオプション料金を明確に設定。ご依頼前にお見積りを提示します。
04
オンライン手続きに対応
オンライン相談に加え、マイナンバーカードを活用した電子署名・オンライン申請に対応。書類の郵送や紙のやり取りを最小限に抑えます。
05
ダブルライセンス
司法書士・行政書士のダブルライセンスを所有しているため、登記・許認可・補助金の適法な支援が可能です。
港区内での会社設立費用
※全て税込
| 費用区分 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 基本報酬 （港区内のみ） | 55,000円〜 | 44,000円〜 |
| 登録免許税 （通常） | 資本金×0.7％ 最低150,000円 | 資本金×0.7％ 最低60,000円 |
| 登録免許税 （軽減措置適用） | 資本金×0.35％ 最低75,000円 | 資本金×0.35％ 最低30,000円 |
| 定款認証手数料 | 15,000円〜50,000円 | 不要 |
| その他実費 | 証明書実費、郵送交通費等 | 証明書実費、郵送交通費等 |
お見積り例
※全て税込
株式会社の場合
前提条件
- 資本金：50万円
- 発起人：自然人1名
- 取締役：発起人と同じ
- 本店所在地：東京都港区
合計額：225,000円
内訳
- 基本報酬：55,000円
- 登録免許税：150,000円
- 定款認証手数料：15,000円
- その他実費：5,000円
（証明書実費、郵送交通費等）
合同会社の場合
前提条件
- 資本金：50万円
- 社員：自然人1名
- 本店所在地：東京都港区
合計額：109,000円
内訳
- 基本報酬：44,000円
- 登録免許税：60,000円
- その他実費：5,000円
（証明書実費、郵送交通費等）
港区の会社設立で活用できる
創業支援制度
港区の特定創業支援等事業
港区でこれから創業する方、または港区で創業して1年未満の方が対象です。対象の創業セミナーを受講する方法のほか、商工相談員・創業アドバイザーの支援を受けて所定の創業計画書を作る方法があります。
特定創業支援等事業の証明書を取得することで、登録免許税の軽減・日本政策金融公庫による創業融資の金利の引き下げ・小規模事業者持続化補助金＜創業型＞への申請資格の取得など、様々なメリットを得ることができます。
港区の創業融資あっせん
港区が金融機関へ融資をあっせんし、利子の一部を補助する制度です。金融機関・信用保証協会の審査があります。港区内でこれから創業する方や、創業から1年未満の方などが対象で、法人は港区内に本店所在地があることが要件となります。
港区の創業・スタートアップ支援事業補助金
港区内で創業して申請時に2年未満の事業者を対象とし、商工相談などによる創業計画書の作成が必要です。法人は港区内に本店所在地があることが要件となります。賃借料・設備費・広報費・ホームページ作成費などが対象となり、補助率は対象経費の3分の2です。
港区で会社設立をする流れ
1. 無料相談の申し込み
お問い合わせフォームから、無料相談をお申し込みください。対面またはオンラインをお選びいただけます。
2. ご相談内容のヒアリング
ご相談内容を伺い、特定創業支援等事業の利用や融資・補助金なども検討する方は、進め方についてもご案内させていただきます。
3. お見積り
受任業務、報酬、実費などをご案内します。内容をご確認のうえ、ご依頼いただくかをご判断いただきます。
4. 定款作成・必要書類の準備
お見積りにご同意いただけましたら、当事務所にて書類の作成、株式会社の場合は定款認証などを進めます。お客様には、資本金の払込みや書類への押印などをお願いします。
5. 会社設立登記申請
当事務所にて会社設立登記を申請します。
6. 登記完了後
当事務所にて、履歴事項証明書や印鑑証明書を取得し、その他の完了書類とあわせてお渡しします。
事務所概要
事務所名
工藤司法書士行政書士事務所
所属
東京司法書士会（港支部）：第8782号
東京行政書士会（港支部）：第26082903号
所在地
〒105-0012
東京都港区芝大門一丁目6番6号
芝大門ヤマトビル4階
アクセス
都営浅草線・都営大江戸線 大門駅 徒歩1分
JR山手線 浜松町駅 徒歩8分
都営三田線 御成門駅 徒歩8分
電話
港区の会社設立に関する
よくある質問
港区で会社を設立すると登録免許税が安くなりますか？
港区での登記だけでは安くなりません。特定創業支援等事業の対象となる支援を受け、証明書等の要件を満たす場合に軽減されます。最低税額が、株式会社で75,000円、合同会社で30,000円となります。
港区の特定創業支援等事業は会社設立後でも利用できますか？
できます。しかし、会社設立後に証明書を取得しても、完了した設立登記の登録免許税をさかのぼって軽減することはできません。
港区の自宅やバーチャルオフィスでも会社設立できますか？
できます。ただし、賃貸住宅かつ契約書に居住専用の記載などがある場合は、オーナーへ承諾をとる必要があります。また、バーチャルオフィスを選択する場合、許認可・銀行審査・融資や補助金などで不利になる可能性があります。事業の未来を見据えて検討する必要があるでしょう。
港区以外に住んでいても、港区で会社設立できますか？
できます。代表者の居住地が港区外でも、港区内に本店を置く会社設立をすることができます。また、当事務所では港区外にお住まいの方からのご相談にも対応します。
港区で株式会社を設立する場合、どのくらい時間がかかりますか？
場合によります。商号や本店所在地、その他の会社設立に必要となる情報が全て決まっている状態からであれば、最短5営業日で完了することもあります。ただし、法務局の繁忙状況に左右される恐れがあります。
港区で会社設立を依頼する場合の司法書士報酬はいくらですか？
港区内の会社設立の基本報酬は、株式会社50,000円〜（税込55,000円〜）、合同会社40,000円〜（税込44,000円〜）です。登録免許税・定款認証等の実費や追加業務は別途費用が発生します。ご依頼前に個別の見積書をご案内します。
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