会社設立の「必要書類」を調べると、印鑑証明書など自分で用意する資料と、定款や登記申請書など設立手続で作成する書類が混在しています。まずこの2種類を分けると、今から何を準備すべきかが分かりやすくなります。
この記事では、株式会社と合同会社について、相談前に整理したい情報・資料と、登記申請で必要になる主な書類を司法書士が解説します。実際の書類は会社の機関設計、出資者、現物出資、海外居住者の有無などで変わるため、本稿は一般的な整理としてご利用ください。
会社設立の必要書類は2種類に分けて考える
| 区分 | 主な内容 | だれが準備・作成するか |
|---|---|---|
| 設立する方が準備する情報・資料 | 商号、本店所在地、事業目的、資本金、出資者・役員の情報、本人確認資料など | 設立する方が整理し、必要に応じて司法書士へ提供 |
| 登記申請で作成・提出する書類 | 登記申請書、定款、就任承諾書、払込みを証する書面など | 会社設計に合わせて作成。司法書士へ依頼する場合は作成・申請を支援 |
二つ目の書類は、会社形態だけでなく、機関設計や選任方法などでも変わります。一覧の書類をすべて集めるのではなく、まず設立内容を固め、自分のケースに必要なものを判定することが重要です。
相談前に整理したい情報・資料
- 会社形態（株式会社または合同会社）
- 商号、本店所在地、事業目的
- 資本金の額と出資者
- 役員または業務執行社員・代表社員の候補者
- 希望する設立日と事業年度
- 出資者・役員等の氏名、住所、生年月日等の基本情報
- 本人確認資料、必要にじた印鑑証明書
- 資本金の払込みを確認できる通帳の記録等
これらをすべて確定し、書類も揃えてから相談する必要はありません。商号・事業目的・役員構成などに迷いがある段階でも、未確定の項目を明らかにすれば相談を進められます。まだ会社形態を決めていない方は、株式会社と合同会社の違いもご覧ください。
株式会社設立で必要になる主な書類
- 株式会社設立登記申請書
- 定款
- 発起人の決定書または同意書等
- 取締役・代表取締役等の就任承諾書
- 必要となる者の印鑑証明書または本人確認証明書
- 払込みがあったことを証する書面
- 代理人が申請する場合の委任状
このほか、現物出資がある場合の調査報告書や資本充実の証明書など、設立条件により追加書類が必要になることがあります。また、取締役会の設置の有無や代表取締役の選定方法によっても添付書類は異なります。
合同会社設立で必要になる主な書類
- 合同会社設立登記申請書
- 定款
- 業務執行社員・代表社員の選定を証する書面
- 代表社員の就任承諾書等
- 払込みがあったことを証する書面
- 代理人が申請する場合の委任状
法人が業務執行社員になる場合には、その法人に関する証明書や職務執行者の選任・就任を証する書面等が必要になることがあります。現物出資がある場合も別途の証明書を要することがあり、個別の設計に応じた確認が必要です。
自分で準備するものと司法書士が作成するもの
司法書士に会社設立登記を依頼する場合でも、商号や事業目的、資本金、出資者などの事業上の意思決定は設立する方が行います。司法書士は、その内容が登記できるかを確認し、定款や登記申請書、各種の決定書・就任承諾書等を個別の設計に合わせて作成します。
当事務所の会社設立登記サポートでは、未確定の項目を含めて設立内容を整理し、必要書類の判定から登記申請までを支援しています。費用を先に確認したい方は会社設立の費用ページをご覧ください。
追加書類や個別確認が必要になりやすいケース
- 出資者や業務執行社員に法人が含まれる
- 出資者や役員等に海外居住者が含まれる
- 金銭以外の財産を現物出資する
- 取締役会などの機関を設置する
- 事業に許認可が必要で、定款の事業目的を事前に調整する
- 電子定款やオンライン申請を利用する
不足や差戻しを避けるには、一般的な一覧だけで判断せず、設立条件を確認したうえで添付書類を決めることが大切です。ご自身のケースで必要な書類を確認したい方はお問い合わせください。
相談前チェックリスト
- 会社形態は決まっているか
- 商号、本店所在地、事業目的の候補があるか
- 資本金の額と出資者を整理したか
- 役員または社員の構成を整理したか
- 希望設立日があるか
- 現物出資、法人出資者、海外居住者の有無を確認したか
このチェックリストは、相談を効率よく進めるための整理用です。空欄があっても相談は可能であり、すべてを自分で決めてから依頼しなければならないわけではありません。
会社設立の必要書類に関するよくある質問
相談前に必要書類をすべて揃える必要はありますか？
いいえ。未確定の項目や未取得の資料があっても相談できます。現時点で決まっていることと迷っていることを整理しておくと、次に必要な準備を確認しやすくなります。
印鑑証明書はだれの分が必要ですか？
必要となる人と証明方法は、会社形態、機関設計、就任する役員等の状況により異なります。一律に全員分とは限らないため、設立内容を決めた後に確認してください。
電子定款やオンライン申請で必要書類は変わりますか？
紙の原本の代わりに電子データを用いるなど、作成・提出の方法が変わることがあります。会社形態や申請方法に応じて、法務省・法務局の最新案内を確認する必要があります。
まとめ
会社設立の必要書類は、設立する方が準備する情報・資料と、設立内容に応じて作成する登記書類に分けると整理しやすくなります。株式会社か合同会社かだけでなく、機関設計、出資者、現物出資などによっても必要書類は変わります。一般的な一覧を出発点としつつ、自分の設立条件に合わせて最終確認しましょう。