会社設立において、税理士への依頼は必須ではありません。ただし、資本金、決算月、役員報酬、消費税・インボイス、設立後の経理体制など、設立前の決定が税務等に影響する場合は、税理士へ早めに相談することを推奨します。
一方、税理士資格だけでは会社設立登記の申請書類作成、登記相談、登記申請代理はできません。この記事では、会社設立で税理士に依頼できる業務、司法書士との違い、相談時期、費用・「設立0円」表示の注意点を、司法書士・行政書士の立場から解説します。
会社設立に税理士は必要か
会社設立の手続きに税理士の関与は必須ではありません。また、設立後の税務申告・決算については、代表者自身で行うことも可能です。ただし、法人税務は個人の確定申告と比べて、会計処理や税務上の判断、決算・申告手続などが複雑になるため、実務上は税理士へ依頼することが一般的です。
また、設立後に金融機関から継続的な融資を受けることを検討している場合には、税理士が継続的に関与していることで、決算書の作成や財務状況の説明体制などの面から、金融機関とのやり取りが円滑になる場合があります。
会社設立で税理士に依頼できること
設立前の税務相談
会社設立前には、予定する事業、売上・利益の見込み、資金計画、役員・従業員、取引先、設備投資等を伝え、設立時の選択肢が税務へ与える影響を確認することが推奨されます。
特に、資本金、事業年度、役員報酬、消費税・適格請求書発行事業者の登録等には、期限や適用要件が関係します。「一般にどちらが得か」ではなく、事業計画と取引条件を示して個別に判断してもらうことが重要です。
設立後の税務届出
国税庁は、新設法人に関係する主な書類として、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、源泉所得税・消費税関係の届出書等を案内しています。税理士は、依頼を受けた範囲でこれらの税務書類の作成・提出や税務代理を行うことができます。
| 主な国税関係書類 | 国税庁が示す提出時期 |
|---|---|
| 法人設立届出書 | 設立日以後2か月以内 |
| 青色申告の承認申請書 | 設立日以後3か月を経過する日と最初の事業年度終了日のうち、早い日の前日まで |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 給与支払事務所等を設けてから1か月以内 |
上表は一般的な国税関係書類の例です。会社の状況により、源泉所得税、消費税、インボイス、棚卸資産・減価償却資産、地方税その他の申請・届出が関係します。実際の要否と期限は税理士・提出先へ確認する必要があります。
経理体制・記帳・決算・申告の支援
税理士への依頼範囲には、会計ソフトの設定、記帳指導、記帳代行、月次確認、決算書・申告書の作成、税務調査対応等があります。ただし、顧問契約を結べばすべて含まれるとは限りません。記帳代行、年末調整、消費税申告、税務調査対応等が基本報酬か追加報酬かを確認します。
資金調達や事業計画の相談
創業融資や事業計画を支援する税理士事務所もあります。しかし、税理士資格があればすべての事務所が融資支援を扱うわけではなく、融資の承認を保証できるものでもありません。支援実績、報酬、成功報酬の有無、面談同席や実行後支援の範囲を確認することが推奨されます。
会社設立登記は税理士ではなく司法書士へ依頼する
会社設立登記は、会社を法的に成立させるための登記手続です。法務局は、会社・法人に関する登記申請手続を代理する専門家を司法書士と案内しています。
設立する本人が自分で申請することはできますが、税理士資格だけで、報酬を得て設立登記の申請書類を作成したり、登記相談に応じたり、申請を代理したりすることはできません。「税理士による会社設立代行」「会社設立0円」等の表示を見る場合は、登記を担当する司法書士等の氏名・資格、委任契約、報酬負担を確認しましょう。
税理士へ相談するタイミング
設立前に相談した方がよい場合
- 個人事業のままか法人化するかを税務面から比較したい
- 資本金、決算月、役員報酬等の税務上の影響を確認したい
- 消費税・インボイスについて取引先との関係を踏まえて検討したい
- 設立直後から役員報酬・給与を支払う予定がある
- 会計ソフト、記帳方法、証憑保存の運用を最初から整えたい
- 創業融資と資金繰りを含めて相談したい
設立後からでも相談できる
会社設立をした後に初めて相談することも可能です。ただし、青色申告の承認申請など期限のある手続があるため、会社設立後に依頼する場合でも、極力早めに相談する必要があります。
会社設立を税理士に相談するときの費用の確認
「会社設立費用」には、設立支援の報酬、司法書士報酬、登録免許税等の実費、税務顧問料、記帳代行、決算・申告報酬など、性質の異なる費用が混在することがあります。
- 会社設立支援の報酬と、税務顧問契約の月額・契約期間
- 設立登記を担当する司法書士等と、その報酬
- 登録免許税、公証人手数料、証明書取得費等の実費
- 法人設立届出書等の作成・提出が含まれるか
- 会計ソフト利用料、記帳代行、給与計算、年末調整の扱い
- 法人税・地方税・消費税の申告報酬が含まれるか
- 解約条件、最低契約期間、追加料金が発生する条件
当事務所が司法書士として受任する会社設立登記の報酬・実費は、会社設立の料金ページでご案内しています。
「会社設立0円」「無料」の確認ポイント
設立支援の費用が0円または割引と表示されている場合は一定期間の税務顧問契約、記帳代行、会計ソフト契約等が条件となっている場合があります。その場合は以下を確認することが重要です。
- 何の費用が0円になるのか
- 登記手続を担当する資格者は誰か
- 顧問契約の月額、期間、決算料、解約条件
- 記帳代行や消費税申告等の追加料金
- 契約期間全体で支払う総額
設立時の値引きだけで比較せず、必要な業務と総額、担当資格を見積書・契約書で確認してください。
会社設立に強い税理士の選び方
- 創業支援を中心に取り扱っているか
ホームページなどで創業支援に注力している旨の表示があるか確認します。 - 依頼範囲と料金が明確か
顧問、記帳、決算・申告、給与、融資等を分けて確認します。 - 司法書士等との役割分担が明確か
登記を誰が受任し、どのように情報共有するかを確認します。 - 連絡方法と会計ソフトが合うか
面談頻度、回答方法、資料共有、クラウド会計への対応を確認します。 - 具体的な根拠を説明するか
「必ず得」「絶対に融資が通る」等ではなく、前提条件とリスクを説明してくれるかを確認します。
会社設立と税理士に関するよくある質問
会社設立に税理士は必ず必要ですか
必須ではありません。本人が設立し、税務届出や申告を行うこともできます。ただし、税務上の判断や税務書類の作成・申告を専門家へ依頼する場合は税理士へ相談する必要があります。
税理士は会社設立を代行できますか
税理士資格だけでは設立登記の申請書類作成、登記相談、申請代理はできません。登記は本人が申請するか、司法書士等へ依頼してください。
会社設立は税理士と司法書士のどちらに頼めばよいですか
設立登記は司法書士、税務相談・税務届出・申告は税理士が主な相談先です。両方必要なら、連携体制を持つ事務所へ依頼することが推奨されます。
税理士へはいつ相談するのがよいですか
資本金、決算月、役員報酬、消費税・インボイス等を税務面から検討したい場合は、設立内容を確定する前が適しています。
会社設立を税理士に依頼するといくらかかりますか
一律ではありません。設立時の相談・届出だけか、顧問、記帳、決算・申告、融資支援等を含むかで変わります。司法書士報酬や登録免許税等が別か、契約期間全体の総額はいくらかを確認してください。
会社設立0円なら本当に費用はかかりませんか
登録免許税等の実費まで0円とは限りません。税務顧問契約等を条件に設立支援報酬が割引される場合もあるため、対象費用、契約期間、決算料、解約条件、総額を確認します。
会社設立時に税理士へ何を聞けばよいですか
資本金・決算月・役員報酬等の税務上の影響、必要な税務届出と期限、消費税・インボイス、経理方法、顧問・記帳・決算料、追加料金、融資支援、他士業との役割分担を確認しましょう。
まとめ
会社設立に税理士は必須ではありませんが、設立前の税務相談、設立後の税務届出、記帳・決算・申告を依頼したい場合は税理士に相談する必要があります。一方、税理士資格だけでは会社設立登記の書類作成・相談・申請代理はできません。
工藤司法書士行政書士事務所では、司法書士として株式会社・合同会社の設立登記を支援します。会社設立支援の内容と料金をご確認のうえ、お問い合わせフォームからご相談ください。会社設立前に、税務相談・税務書類・税務申告について相談したい場合は、創業支援に強い税理士をご紹介いたします。。