会社設立の相談先としては、司法書士、行政書士、税理士など、複数の専門家がいます。
結論、「どの資格か」ではなく、「会社設立後の創業融資、補助金、許認可、法人口座、自治体の創業支援制度などに精通しているか」で選ぶことが重要です。
特に注意したいのが、「会社設立0円」「設立手数料無料」といったサービスです。この場合、税務顧問契約が条件となっているケースがほとんどです。顧問税理士は会社設立費用の安さではなく、自分との相性やサービス内容で探すことが推奨されます。
この記事では、会社設立の相談先ごとの役割と、無料相談で確認すべきポイントを司法書士・行政書士の立場から解説します。
会社設立の相談先は「設立手続だけ」で選ばない
会社設立の相談先を選ぶとき、最初に考えたいのは「何を依頼したいか」です。会社設立には、登記、税務、許認可、社会保険、資金調達など複数の分野が関係します。すべてを一つの資格だけで完結できるわけではありません。
例えば、会社の設立登記を代理する専門家は司法書士です。一方、設立後の税務申告や税務相談は税理士、事業に必要な許認可は行政書士、従業員を雇う場合の労働・社会保険手続は社会保険労務士が専門家です。
ただし、創業者にとって本当に重要なのは、会社をいつ設立するか、資本金をいくらにするか、本店をどこに置くか、どの許認可が必要か、創業融資をいつ申し込むか、使える補助金や自治体制度がないかなどです。そして、これらについて、適切に助言できる専門家を選ぶことが重要です。
会社設立の相談先になる専門家と主な役割
| 相談先 | 主な専門分野 |
|---|---|
| 司法書士 | 定款認証、会社設立登記 |
| 税理士 | 税務相談、税務申告、税務届出 |
| 行政書士 | 定款認証、許認可申請 |
| 社会保険労務士 | 労働保険・社会保険、年金手続き |
| 商工会議所等 | 創業相談、経営相談、公的支援の案内 |
会社設立登記まで任せるなら司法書士が中心になる
会社設立で最終的に必要になるのが法務局への会社設立の登記申請です。登記申請を本人に代わって行う専門家として、法務局は司法書士を案内しています。
そのため、「会社設立を丸ごと任せたい」という場合は、まず設立登記を誰が担当するのかを確認する必要があります。税理士事務所や会社設立サービスが窓口になっていても、実際の登記は提携司法書士が担当するケースがあるため、契約前に設立登記の担当者を確認しましょう。
また、商号、事業目的、本店所在地、資本金、役員構成、株主構成、決算期などについて、設立後の運営も踏まえて相談できるかを確認すると良いでしょう。
会社の事業目的、本店所在地、資本金は、設立後の許認可、金融機関、資金調達、取引先との関係にも影響するため、会社設立時にまとめて確認することが推奨されます。
税理士の「会社設立0円・無料」は顧問契約を確認する
インターネット上では、「会社設立手数料0円」「会社設立実質0円」といった税理士事務所のサービスが見つかります。
ここで重要なのは、会社設立時の数万円だけを見て顧問税理士まで決めないことです。設立登記は通常一度ですが、税理士との顧問契約はその後何年も続くものです。
万が一合わない場合は、税理士の交代も可能ですが、人間関係の軋轢や引継ぎの手間を考慮すると、初期段階で相性の良い税理士を見極めることが非常に重要です。それが、無用な心理的ストレスや事務負担を未然に防ぐ最善策となります。
なお、税理士資格だけを根拠として、会社の設立登記申請を本人に代わって行うことはできません。税理士事務所へ会社設立を依頼する場合は、登記を誰が担当するのかを必ず確認してください。税理士と司法書士の役割の違いは、会社設立に税理士は必要かでも解説しています。
税理士選びは会社設立時の専門家選びでも特に重要
顧問税理士は、会社設立後の申告だけでなく、役員報酬、会計処理、資金繰り、税務判断などで長く関わる可能性があります。税理士を変更できないわけではありませんが、変更する際には会計データや過去の申告資料、業務フローの引継ぎが必要になります。人間関係の面でも、「合わないから明日から変更」という判断がしにくいことがあります。
そのため、会社設立時に顧問税理士まで決める場合は、料金だけでなく、誰が実際に担当するのか、どの業種に詳しいのか、相談への回答速度、クラウド会計への対応、融資や経営相談への関与度まで確認しておく方がよいでしょう。
大規模な税理士法人
大規模な税理士法人には、複数分野の専門家が在籍し、組織的なバックアップを受けやすいという利点があります。一方で、担当制の事務所では、契約前に面談した税理士と実際の担当者が異なることや、人事異動等によって担当者が変わる可能性があります。
無料相談の段階で、誰が主担当になるのか、税理士本人とは直接話せるのか、担当変更時の引継ぎはどう行われるのかを確認することが重要です。
個人または小規模な税理士事務所
個人事務所や小規模な税理士事務所では、代表税理士自身が実務に対応する体制をとっている場合があります。代表税理士自身も経営者であるため、経営者同士で話が合うということもあるでしょう。
また、得意業種、対応可能な税務分野、他士業との連携、担当不在時のバックアップ体制などは事務所ごとに異なります。無料相談等で実際に話して判断することをおすすめします。
許認可が必要なら行政書士との連携を確認する
飲食店、建設業、古物商、運送業、福祉事業など、事業によっては会社設立後に許認可申請や指定申請が必要です。種類によっては、事業目的、事務所・営業所、資本金、役員や人的要件などが関係します。
この場合、登記だけを先に完了させるより、会社設立前から許認可要件を確認した方が安全です。このような場合には、その許認可を専門に扱う行政書士へ相談することが推奨されます。
行政書士と司法書士の違いは、会社設立は行政書士に依頼できるかでも詳しく解説しています。
従業員を雇うなら社会保険労務士への相談も検討する
会社設立後すぐに従業員を雇う場合は、社会保険・労働保険、給与計算、雇用契約、就業規則などの検討が必要になります。社会保険労務士は、労働・社会保険手続や労務管理の専門家です。
無料相談で確認したい10の質問
会社設立の相談先を探す時は、料金表だけでなく、実際に無料相談に申し込み、質問してみることをお勧めします。
| 質問 |
|---|
| 会社設立登記は誰が担当しますか？ |
| 設立日はいつにするのがよいですか？ |
| 事業目的・資本金・本店所在地は何を基準に決めますか？ |
| この事業に許認可は必要ですか？ |
| 創業融資は相談できますか？ |
| 利用できそうな補助金はありますか？ |
| 特定創業支援等事業など自治体制度を確認してもらえますか？ |
| 法人口座開設を見据えた設立事項の相談はできますか？ |
| ホームページ制作やWeb広告をいつ始めるべきですか？ |
| 税理士は紹介してもらえますか？ |
各専門家は一人で全分野を処理することはできません。重要なのは、自分の専門外の論点を把握し、必要に応じて適切な専門家へつなげられることです。
逆に、会社設立後に発生する重要事項を質問しても「それは設立後に考えればよい」「別の人に聞いてください」で終わる場合は、創業全体の相談先として適しているかを再検討してもよいでしょう。
当事務所では会社設立後まで見据えて相談内容を整理します
工藤司法書士行政書士事務所では、会社設立登記だけを切り離して考えるのではなく、事業内容、許認可、創業融資、補助金、自治体の創業支援制度、法人口座など、設立後に必要となる事項も確認しながら会社の基本事項を整理します。
お問い合わせフォームから無料相談をお申し込みください。
会社設立の相談先に関するよくある質問
会社設立はまず誰に相談すればよいですか？
設立登記まで任せたい場合は司法書士に相談してください。ただし、税務、許認可、労務、資金調達も関係するため、必要に応じて他士業と連携できる相談先を選ぶと進めやすくなります。
税理士に会社設立を依頼できますか？
税理士は税務の専門家であり、会社設立登記の申請などはすることはできません。税理士事務所が会社設立サービスを提供する場合は、提携司法書士等が登記を担当するケースがあります。誰が実際の登記を担当するのか確認してください。
「会社設立0円」の税理士は避けた方がよいですか？
0円だから悪いということではありません。ただし、税務顧問契約が条件になっているケースがあります。設立費用だけでなく、契約期間、月額顧問料、決算料、解約条件、実際の担当者まで確認してください。
司法書士と行政書士はどちらに相談すべきですか？
会社設立登記を任せたい場合は司法書士、設立後の許認可が重要な事業では行政書士への相談が推奨されます。両方の論点がある場合は、両資格を持つ専門家や連携体制のある事務所に相談するとよいでしょう。
会社設立前に創業融資の相談をしてもよいですか？
はい。日本政策金融公庫は創業前の相談窓口を設け、新たに事業を始める方を創業融資の対象としています。また、会社設立前に創業融資の相談を始めることで、スムーズな事業の開始に繋がります。
会社の設立日は補助金に影響しますか？
制度によって影響します。例えば小規模事業者持続化補助金＜創業型＞では、公募回によって開業日・設立年月日が一定期間内であることが要件となっています。利用を検討する場合には、設立前に最新の公募要領を確認してください。
無料相談では何を聞けばよいですか？
登記を誰が担当するか、設立日の考え方、許認可、創業融資、補助金、自治体制度、法人口座、税理士選びまで確認することをおすすめします。自分の専門外についても適切な相談先を示せるかを見ると、創業全体を任せられるか判断しやすくなります。
まとめ
会社設立の相談先は、料金の安さや「無料」という表示だけで決めるべきではありません。
会社の商号・本店所在地などの基本的事項について相談できるか。設立時期、補助金、創業融資、特定創業支援等事業、ホームページ制作などについて助言してもらえるか。など、会社設立後を見据えたサポートがしてもらえるかを基準に選ぶことをお勧めします。
当事務所では、会社設立登記、許認可に加え、創業融資、補助金、自治体制度、法人口座、税理士選びなども含めて、創業時に決めるべき事項を助言します。お問い合わせフォームから無料面談をお申し込みください。