会社設立は自分でも申請できます。ただし、「自分でできるか」と「自分で進めるのが合理的か」は別の問題です。手続に使える時間、会社の設計、電子定款、許認可、設立希望日を整理し、費用だけでなく手戻りの可能性まで含めて判断しましょう。
この記事では、自分で設立する場合と司法書士へ依頼する場合の違い、自己申請に向くケース、相談した方がよいケースを整理します。
会社設立は自分でできる
発起人や社員となる本人が、定款の作成、資本金の払込み、必要書類の準備、法務局への設立登記申請を進めることは可能です。株式会社については、代表取締役本人がマイナンバーカード等を利用してオンライン申請する方法も法務局から案内されています。
ただし、株式会社と合同会社では定款認証、出資者の呼称、機関設計、添付書類が異なります。また、必要書類は役員構成や定款の定め方などによって変わるため、一般的な一覧だけで判断しないことが大切です。
自分で設立する場合と司法書士へ依頼する場合の比較
| 比較項目 | 自分で進める | 司法書士へ依頼する |
|---|---|---|
| 専門家報酬 | 発生しない | 事務所ごとの報酬が発生 |
| 作業時間 | 調査・作成・申請を自分で行う | 本人が行う作業を絞りやすい |
| 会社設計 | 自分で判断する | 登記・許認可を見据えた整理を相談できる |
| 補正・手戻り | 自分で対応する | 依頼範囲内で専門家が対応 |
| 設立日の管理 | 準備状況を自分で管理 | 希望日から逆算して進行を相談できる |
登録免許税や株式会社の定款認証手数料など、自己申請でも必要となる実費があります。報酬を含む具体的な金額は、会社設立の料金ページで確認してください。
費用は、①自己申請でも発生する登録免許税・定款認証等の実費、②紙定款か電子定款かによる取扱いの違い、③専門家報酬、④調査・書類作成・補正に使う自分の時間、の4つに分けて比較します。
自分で進めやすいケース
- 会社形態、商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員構成が固まっている
- 許認可や特殊な機関設計がなく、必要書類を自分で確認できる
- 申請方法を調べる時間と、補正に対応する余裕がある
- 特定の設立日を厳密に求めていない
自己申請を選ぶ場合も、先に会社設立の必要書類を確認し、自分の会社に必要な書類を個別に整理してください。
基本工程は、設立事項の決定、定款作成、株式会社では定款認証、出資の履行、登記書類作成、申請、補正対応です。オンライン申請の対象や必要環境は法務局の現行案内を確認してください。
司法書士への相談が向くケース
- 株式会社と合同会社の選択や機関設計から迷っている
- 許認可に合う事業目的や本店所在地を設計する必要がある
- 共同創業で出資割合や役員構成を整理したい
- 開業日・契約日から設立時期を逆算したい
- 本業の準備を優先し、書類作成や申請の負担を減らしたい
会社形態が未決定なら、先に株式会社と合同会社の違いを比較すると判断しやすくなります。当事務所では、登記だけでなく許認可や開業までの順序も含めて会社設立事項を整理しています。
依頼するか迷ったときの判断手順
- 設立希望日と事業開始日を決める
- 未決定の設立事項を数える
- 許認可・融資・共同創業の有無を確認する
- 自分の調査・作業時間と専門家報酬を比較する
- 判断できない論点だけでも相談する
予定業種、設立希望日、会社形態、出資者、未決定事項を分かる範囲でお伝えいただければ、会社設立の無料相談で支援可能範囲や見積りのご案内が可能です。
よくある質問
一部だけ司法書士へ相談できますか？
対応範囲は事務所によって異なります。当事務所へ相談する場合は、現在決まっている事項と自分で進めたい範囲をお知らせください。
司法書士へ依頼すれば必ず早く設立できますか？
必要事項の決定、本人確認、払込み、署名押印、法務局の処理状況などにも左右されるため、一律にはいえません。希望日がある場合は早めに共有してください。