会社設立を司法書士がサポート
会社設立専門の司法書士が、会社設立の複雑な手続きを代行します。
創業期の貴重な数十時間は、事業の立ち上げに充ててください。
このようなお悩みはありませんか？
株式会社と合同会社はどちらがいい？
商号・事業目的・資本金の決め方は？
事業の立ち上げに集中したい
補助金や創業融資なども活用したい
ご挨拶
代表 司法書士・行政書士 工藤拓弥
当ホームページをご覧いただきありがとうございます。工藤司法書士行政書士事務所 代表の工藤拓弥と申します。
当事務所は、東京都港区を拠点に、創業支援を行っております。会社設立登記はもちろん、補助金・創業融資にも詳しいため、創業時の一貫したサポートが可能です。
会社設立にお悩みの方は、まずは初回無料相談をご予約ください。
当事務所の強み
01
代表自身の創業経験
代表自身も、特定創業支援等事業や補助金・創業融資を活用して株式会社を設立。創業者がつまずきやすい点をサポートします。
02
代表が一貫して対応
初回相談から登記申請まで、代表司法書士が一貫して対応します。
03
明瞭な料金体系
基本料金とオプション料金を明確に設定。ご依頼前にお見積りを提示します。
04
オンライン手続きに対応
オンライン相談に加え、マイナンバーカードを活用した電子署名・オンライン申請に対応。書類の郵送や紙のやり取りを最小限に抑えます。
05
ダブルライセンス
司法書士・行政書士のダブルライセンスを保有しているため、登記・許認可・補助金の適法な支援が可能です。
なぜ会社設立を司法書士に依頼するのか
会社設立には、会社の設計、定款作成、定款の認証、資本金の払込み、会社設立登記、各種証明書の取得などの様々な手続きが発生します。創業期は会社設立の他にも、事業計画・資金計画の策定や、融資・補助金などの資金調達、ホームページ制作・営業といった集客準備などが同時に発生します。
その中で、会社設立の手続きを一から勉強し、数十時間かけて進めることは、あまり推奨できることではありません。また、創業期の数十時間は将来の売り上げに強く影響します。見込み客への営業・売れる仕組みの構築などに使うことの方が大切です。
創業期の貴重な時間を、売り上げに繋げるか、一度しかやらない手続きに使うか。
創業者の一番最初の経営判断とも言えるかもしれません。
会社設立のサービス一覧
株式会社設立
会社の機関設計や出資・役員の構成を確認し、定款作成・定款認証の手続きと会社設立登記を代行します。
合同会社設立
出資者と経営の関係、利益配分などを整理し、定款作成と会社設立登記を代行します。（合同会社は定款認証が不要です。）
法人化・法人成り
個人事業から法人へ移行する際の、会社設立の手続きを代行します。会社形態の選択の段階からご相談ください。
外国人の会社設立
外国人が会社設立をする場合における複数の論点を押さえ、会社設立を代行します。
会社設立で決める主な事項
商号・本店所在地
設立後の営業活動や融資・補助金で問題にならないようにします。
事業目的
主要な事業に加え、今後やりたい事業も記載することができます。
資本金
創業初期に資金不足とならないよう、資金計画をもとに決定します。
決算期・設立時期
繁忙期、事業開始予定日などを考慮します。
会社設立費用
※全て税込
| 費用区分 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 基本報酬 | 88,000円〜 | 77,000円〜 |
| 登録免許税 | 資本金×0.7％ 最低150,000円 | 資本金×0.7％ 最低60,000円 |
| 定款認証手数料 | 15,000円〜50,000円 | 不要 |
| その他実費 | 証明書実費、郵送交通費等 | 証明書実費、郵送交通費等 |
お見積り例
株式会社の場合
前提条件
- 資本金：50万円
- 発起人：自然人1名
- 取締役：発起人と同じ
- 本店所在地：東京都
合計額：258,000円
内訳
- 基本報酬：88,000円
- 登録免許税：150,000円
- 定款認証手数料：15,000円
- その他実費：5,000円
（証明書実費、郵送交通費等）
合同会社の場合
前提条件
- 資本金：50万円
- 社員：自然人1名
- 本店所在地：東京都
合計額：142,000円
内訳
- 基本報酬：77,000円
- 登録免許税：60,000円
- その他実費：5,000円
（証明書実費、郵送交通費等）
登録免許税が半額になる制度
特定創業支援等事業
会社設立登記をする際に必ず発生する登録免許税ですが、登記申請時に特定創業支援等事業の証明書を提出すると、登録免許税を半額にすることができます。
株式会社の場合は、資本金の額×0.35%（最低75,000円）となり、合同会社の場合は、資本金の額×0.35%（最低30,000円）となります。
証明書の取得方法は、自治体によって様々です。指定のセミナーを全て受講する方法や、専門家との個別相談、オンラインによる動画の視聴などがあります。
いずれにしても、証明書の取得には手間と時間がかかるため、会社設立を考え始めた段階で、早めに動くことが推奨される制度です。
会社設立をする流れ
1. 無料相談の申し込み
お問い合わせフォームから、無料相談をお申し込みください。対面またはオンラインをお選びいただけます。
2. ご相談内容のヒアリング
ご相談内容を伺い、特定創業支援等事業の利用や融資・補助金なども検討する方は、進め方についてもご案内させていただきます。
3. お見積り
受任業務、報酬、実費などをご案内します。内容をご確認のうえ、ご依頼いただくかをご判断いただきます。
4. 定款作成・必要書類の準備
お見積りにご同意いただけましたら、当事務所にて書類の作成、株式会社の場合は定款認証などを進めます。お客様には、資本金の払込みや書類への押印などをお願いします。
5. 会社設立登記申請
当事務所にて会社設立登記を申請します。
6. 登記完了後
当事務所にて、履歴事項証明書や印鑑証明書を取得し、その他の完了書類とあわせてお渡しします。
事務所概要
事務所名
工藤司法書士行政書士事務所
所属
東京司法書士会（港支部）：第8782号
東京行政書士会（港支部）：第26082903号
所在地
〒105-0012
東京都港区芝大門一丁目6番6号
芝大門ヤマトビル4階
アクセス
都営浅草線・都営大江戸線 大門駅 徒歩1分
JR山手線 浜松町駅 徒歩8分
都営三田線 御成門駅 徒歩8分
電話
よくある質問
Q1. 会社設立を司法書士に依頼すると、費用はいくらかかりますか？
当事務所の報酬は、株式会社設立が88,000円（税込）～、合同会社設立が77,000円（税込）～です。別途、登録免許税などの実費がかかります。詳しくは会社設立の費用をご覧ください。
Q2. 会社設立は司法書士と行政書士のどちらに依頼すればよいですか？
設立登記まで依頼するなら司法書士です。行政書士は定款作成や許認可に対応することが可能です。当事務所では、登記と許認可をまとめてご相談いただけます。
Q3. 会社設立に司法書士は必要ですか？自分でもできますか？
ご自身でも会社設立登記はできます。ただし、定款や登記申請書類の作成には専門知識が必要です。手続を任せたい方は司法書士への依頼をおすすめします。
Q4. 司法書士に会社設立を依頼すると、どこまで対応してもらえますか？
商号・事業目的・資本金などの検討から、定款の作成・認証、必要書類の準備、設立登記申請まで対応します。お客様は、書類への押印や印鑑証明書の取得などを行います。
Q5. 司法書士に依頼してから会社設立まで、どのくらいかかりますか？
必要事項が全て決まっていれば、最短で5営業日前後で登記完了する場合もあります。お急ぎの場合は、お問い合わせフォームへご記入ください。
会社設立でお困りなら
まずは無料相談からどうぞ
初回相談は無料です。
会社設立の進め方や設立事項の決め方など、
お困りのことをご相談ください。